慰謝料の増額請求

遷延性意識障害という、後遺障害等級認定でも最上位の後遺障害にいたってすら、損害賠償の請求にはトラブルが生じがちです。多くの場合、遷延性意識障害の被害者に多額の損害賠償金を支払う必要があるのかといった流れになりやすいのが現実です。これには、被害者の家族などが参ってしまいます。適正な損害賠償が支払われるために、主張しては反論されるの繰り返しになることもあり、結局は不本意な妥協をして十分な損害賠償金を受け取れない被害者側も多いのです。そのようなとき、複雑な手続きや交渉ごとに専門的な知識で応じて頼りになるのが、弁護士です。

弁護士が保険会社との間に入って交渉することにより、慰謝料の増額請求につながることも多いのです。これは、裁判になったときにも、いえること。実際に、弁護士が対応したことで、慰謝料が大幅に増額した判例は、数多くあります。弁護士も、過去の判例を参考にしながら対策を練りますから、関連する判例に熟知していたり、手掛けていたりすることが弁護士選びのポイント。遷延性意識障害という、被害者の意思は聞き取れない状態になったとしても、親身になって対応してくれる弁護士に相談を依頼することをおすすめします。

参考HP【弁護士法人アディーレ】

弁護士の対応範囲

交通事故被害に遭い、遷延性意識障害が残ると、本人は植物状態ですから賠償請求の手続きは一切行うことができません。そのため、成年後見人を立てて手続きを行うという一連の流れがとられます。
交通事故に遭って治療・入院をし、成年後見人の選任が行われるのが通常。その後、症状が固定して後遺障害の診断を受け、後遺障害等級認定の申請を行って認定を取得、賠償請求という流れです。特に気になるのは、成年後見人の選任ではないでしょうか。成年後見人は、家庭裁判所への申し立てによって、家庭裁判所から選任されることになります。

成年後見人は、賠償金の請求のみならず、日常生活におけるさまざまな契約時にも必要となってくるため、早めに申し立てを行う必要があります。家庭裁判所に申し立てをしてから、即日選任となるわけではないことも考慮しておきましょう。成年後見人は家族がなることもできますが、損害賠償が多額になることを考えると、弁護士に依頼するという方法も検討してみるべきです。

日頃からつきあいのある弁護士がいなくても、このようなときこそ無料相談窓口の利用が価値あります。なお、被害者が未成年の場合には、親権者が法定代理人になることも可能です。

損害賠償請求の対象

遷延性意識障害は、いわゆる植物状態のことを指します。後遺障害等級の認定では、最も重い1級1号にあたる遷延性意識障害。その損害賠償請求の対象が、幅広くなってくるのも当然のこと。自賠責保険からは、上限4,000万円とする保険金が支払われますが、将来的な医療費だけでなく介護費なども請求の対象となり、高額な損害賠償の請求をすることになるのが一般的です。特に保険会社との争点になりやすい4点については、専門的な知識を持った弁護士から主張してもらうことをおすすめします。

遷延性意識障害の損害賠償請求でトラブルになりやすい4点とは、1つめが生活費控除についてです。遷延性意識障害の場合、被害者は寝たきりになってしまうため、加害者側からは将来的な生活費がそれほどかからないのではないかと判断されがち。実際には、介護の必要性など、さまざまな高額費用がかかるものですが、生活費という意味で反論されやすいのも事実です。2つめは、在宅介護になるにあたって、将来の介護料に否定的になられること。3つめは余命制限、4つめは分割払いを希望される定期金賠償です。

いずれの問題も、一般には反論しにくい事項でもあり、類似の判例にくわしい弁護士に相談するのが解決への糸口となります。

交通事故と遷延性意識障害

植物状態を示す遷延性意識障害は、交通事故による後遺障害等級認定の中でも、最上位の1級1号を認定し得る後遺障害です。損害賠償金も多額になる可能性があり、それだけに保険会社とのトラブルが発生しがちです。そのため、早い段階で、弁護士に相談をしておくのが得策です。交通事故の被害者本人が意識障害に陥っている状態ですから、関連する手続きは成年後見人が行います。成年後見人の専任は、家庭裁判所への申し立てが必要。成年後見人が決まらないと、損害賠償の請求にも進むことができません。家族が成年後見人になることも可能ですが、弁護士が選任を受けて諸々の手続きを行うこともあります。

遷延性意識障害の場合にトラブルになりやすいのは、被害者が将来的に寝たきりになることから、生活費がそれほど必要にならないのではないかといったことから、余命を制限されやすいなどの理由にあります。被害者側としてはショックを隠せない加害者側の主張ですが、実際にそのような主張が多いのは事実。分割払いにしてほしい、在宅介護ではなく病院での治療でないと損害賠償を支払えないなど、いくつもの争点が出やすいのです。

このようなトラブルにも、しっかりと対応してくれるのが、弁護士の役目。過去の判例などをもとに、保険会社に専門的な主張を行ってくれます。裁判になった場合でも、弁護士に弁護を依頼することにより、慰謝料が大幅に増額されたというケースが、後を絶ちません。

交通事故被害で負った後遺障害の種類の遷延性意識障害 (植物状態)について