弁護士の対応範囲

交通事故被害に遭い、遷延性意識障害が残ると、本人は植物状態ですから賠償請求の手続きは一切行うことができません。そのため、成年後見人を立てて手続きを行うという一連の流れがとられます。
交通事故に遭って治療・入院をし、成年後見人の選任が行われるのが通常。その後、症状が固定して後遺障害の診断を受け、後遺障害等級認定の申請を行って認定を取得、賠償請求という流れです。特に気になるのは、成年後見人の選任ではないでしょうか。成年後見人は、家庭裁判所への申し立てによって、家庭裁判所から選任されることになります。

成年後見人は、賠償金の請求のみならず、日常生活におけるさまざまな契約時にも必要となってくるため、早めに申し立てを行う必要があります。家庭裁判所に申し立てをしてから、即日選任となるわけではないことも考慮しておきましょう。成年後見人は家族がなることもできますが、損害賠償が多額になることを考えると、弁護士に依頼するという方法も検討してみるべきです。

日頃からつきあいのある弁護士がいなくても、このようなときこそ無料相談窓口の利用が価値あります。なお、被害者が未成年の場合には、親権者が法定代理人になることも可能です。